有害サイト：通報の集約管理業務、業界団体に委託

今日の毎日新聞インターネット版より引用

「殺人依頼や銃器、薬物販売など、インターネットの違法・有害サイト対策を進めている警察庁は、一般利用者からの通報を集約する「ホットライン」業務を、業界団体に外部委託する方針を固めた。団体内に技術力の高い専門の「情報センター」を設置し、違法サイト情報を一元管理する。警察庁は、警察への通報、有害サイトの削除措置の迅速化が図られると期待している。

　情報センターは、専門の担当者を常駐させ、違法・有害サイトを発見した一般利用者などからの通報を受け付ける。サイトの内容を確認したうえで、銃器、薬物売買などの違法性が明確な場合には直ちに警察に通報。また、性的な感情を刺激したり、犯罪を誘発するような有害サイトの場合は、プロバイダーに勧告し、削除を要請する仕組み。相次ぐエアガンの改造部品取引の監視にも威力を発揮することが期待されている。」（以下省略）

　この記事でも「表現の自由が侵される恐れがある」としているが、銃器、薬物販売については比較的識別しやすいけれど、「性的な感情を刺激」に関しては、主観が入り、判断に迷うことが容易に想像できる。

　この制度の乱用による「表現の自由」が奪われないことを願うが、先の選挙の結果を見ても、暗澹たる気持ちになるのは私だけではないはずである。