「性的少数者の人権の尊重」

　しかしながらＤＶ防止法は、正確には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」と言う。この並んでいる文言から見て、内縁を含む「結婚」した男女の相互間の暴力に関する法律と読み取ることができる。当然、この法律が施行される前にも「刑法」があり、「他人」を傷つけたり、殺せば、「傷害」「殺人」罪となり、裁かれた。しかしながら、日本の独特な習慣から殺人はともかく、軽い「傷害」程度は「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」で警察はもとより、周りは寛容な態度をとっていた。しかしながら、最近は実際に怪我をさせる傷害もさることながら、精神的にダメージを与える傷害も大変増えていると聞く。ＤＶと聞くと男性が女性に危害を加えることを想像するが、その逆も大変多い。
　ここで、ゲイのカップルだったらどうだろう、と考えてみる。アメリカではＤＰ問題でる。ＤＰはドメスティックパートナー。今のところ、同性間の「結婚」は事実上米国では出来ない。しかしながら、多くのゲイ、レズビアンのカップルが同棲している事実がある。ＤＰは「結婚」という法的手段を取り入れられないそれらのカップルに、社会的に認知して結婚に準じた扱いを受けるという、折衷案に私は思える。現実的には、勤務先から結婚している従業員には扶養手当が出るのに結婚していないゲイカップルにはそれが支給されない。仕方がないからＤＰという制度を作って、結婚と準ずる扱いをしようというものだ。今回のアメリカの選挙でも論点になったが、かなりのアメリカ人は「同性婚」を不快に感じている。そのなかでＤＰ制度は妥協的折衷に感ずる。
　日本においては「同性婚」については、まだ、欧米の実態を興味本位でマスコミが伝えるだけだが、実際それを臨まれているカップルは多いと思う。
　「同性婚」はまだまだ先の話だが、「男女問題」「性差問題」は、地方自治体は真剣に考え始めている。宮崎県都城市の例だが「男女共同参画社会条例」を制定している。内容を引用すると、「男女共同参画社会の定義、都城市男女共同参画社会づくり条例　第２条第１号、性別又は性的指向にかかわらずすべての人の人権が尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。」
　この「性的指向ににかかわらず」がとても大事である。各自治体もこの手の条例を計画、施行しているが、ここまで踏み込んだ内容を持っているのは少数だ。ここでも、いままで少数の「性的指向」者を無視していた慣行が続いているところも少なくない。
　東京都知事石原慎太郎氏は、この手の話が嫌いだ。同性愛に対しても否定的な態度をとり続けている。ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策も「ゲイ・同性愛」と標榜すると今まで付いていた補助金も付かなくなるので、名称を変えたりしていると関係者から聞いた。都立学校での生徒名簿の男女混合から旧態の男女別に戻すように指示した事も有名である。男女共同参画条例も「性的指向・・・」云々も削ったと聞く。
　私は政治には興味を持っていない。支持政党もない。昔で言えば「ノンポリ」である。しかしながら自分が「少数の性的指向を持った者」のひとりと強く意識している。同性間で、結婚しても、結婚しなくても良い世の中を望むし、同性間で結婚したら「新婚旅行休暇」と「扶養手当」を職場から頂きたい。

宮崎県都城市の公式ＨＰ　http://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/download/2921/20040901-10.pdf
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